埼玉県、今夏にChatGPTなどの生成AIの業務利用を開始か

埼玉県は2023年6月23日、生成AI(人工知能)を業務で試行的に利用する方針を明らかにしました。ChatGPTのような生成AIについて、運用指針を策定した上で、今夏にも試行を開始する予定です。

参考:読売新聞

埼玉県の生成AIの運用方針

生成AIの運用指針は、情報漏えいや著作権侵害などの問題を考慮して埼玉県が策定しています。この試行的な運用は、埼玉県庁内で完結する業務に限定される予定です。

生成AIの利用目的

生成AIは、会議の議事録要約、文章のタイトル作成、アイデア提案などに利用されるとされています。これについて、埼玉県の大野知事は、「使いこなすには、AIへの指示の出し方が重要。文案作成など比較的簡単な業務から導入し、(職員の)スキルを高めていきたい」と指摘しました。文案作成など比較的簡単な業務から始め、職員のスキルを高めていく方針を示しました。

教育分野でも生成AIの活用が期待されています。埼玉県の日吉亨教育長は、「児童生徒の学習の参考や教員の授業改善など、有効と考えられるものについては積極的に取り入れていきたい」と答えました。

他の自治体でも生成AI導入の検討が進む

これとは別に、他の地域でもChatGPTの活用が進められています。

横須賀市では、既に2ヶ月程度の生成AI導入の実証実験を行なっています。ChatGPTの活用が職員の間で好評を博しており、多くの職員が仕事の効率が上がると感じています。ただし、一部の職員はChatGPTの利用方法についての理解が不十分であると感じているとの報告があります。

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これらの動きを見ると、埼玉県だけでなく、他の地域でも生成AIの活用が広がりつつあり、その可能性を探る動きが活発になっていることがわかります。