何があったのか
2023年5月17日、愛媛県にてに初めて対話型AI「ChatGPT」の活用についての検討会議が開催されました。その目的は、このAI技術を庁内の業務で使用する可能性を探求することです。
過去には、特定部署の職員だけで構成された勉強会が存在しましたが、今回は全庁から有志を募った上で、新たな検討会議が立ち上がりました。初回の会議には、主に若手職員から成る25名が参加しました。
検討会議では、参加者がグループに分けられ、「ChatGPTを利用する理由」について深く議論しました。その結果、「文書作成の効率化」や「新たな視点の提供」など、様々な意見が寄せられました。
この検討会議は6月末まで続けられ、その後、ChatGPTの本格導入についての結論を出すことが計画されています。
ChatGPTへの対応は自治体によって差がある
各自治体における対話型AI「ChatGPT」への取り組みには大きな差が見られます。一部の自治体は、業務効率化や新たな知見の獲得という観点からChatGPTの導入を積極的に推進しています。例えば、2023年4月18日に横須賀市役所ではChatGPTの全体での実用化試験を開始するという意向を発表しました。
横須賀市役所の「ChatGPT実用化実験」の実施内容まとめ 引用：横須賀市 横須賀市役所は、OpenAIによって開発された人工知能「ChatGPT」を全体での実用化試験を実施予定とのことです。 ChatGPTは、[…]
一方で、導入について慎重に検討している自治体もあります。例えば、鳥取県では県庁内でのChatGPTの業務活用を禁止する意向を発表しました。
鳥取県のChatGPT業務使用禁止の概要 鳥取県の平井伸治知事は、対話型AI「ChatGPT」の業務活用について、県庁内での使用を禁止すると述べました。県議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定などの業務について、従来通り地道に取り組[…]
