NTTは国産の生成AIの年内の提供を発表
日本国内における生成人工知能（AI）の開発が盛んになりつつあります。主要な通信企業であるNTTは、年度内に法人向けの生成AIサービスを提供すると発表しています。
これは、金融や医療分野などでの利用を目指しています。現在開発中の言語モデルでは、パラメーターと呼ばれる指標の数を70億から300億と見込んでおり、特定の専門性の高い分野に焦点を当てることで、消費電力や運用コストの削減を実現することを目指しています。
この取り組みは、OpenAIやGoogleなど、汎用型の生成AIを展開する海外企業との差別化を目指すものです。
サイバーエージェントもAI開発に取り組む
また、インターネット広告業界の大手、サイバーエージェントも活発にAI開発に取り組んでいます。同社は日本語に特化した大規模言語モデルを無料で公開し、広告作成サービスへの活用を進めています。さらに、他の企業に対しても、自社の開発した言語モデルを用いて対話システムや要約作成などのアプリケーションを開発することを後押ししています。
サイバーエージェントが社内新人スタッフの適切な部署割り当てを補助するAIツール、「ミカエル」を導入したと発表した。ビジネス職の新人約170名の部署配置にこの春より活用し始めている。これまで100以上の部署と新入社員の間の仲介役を務めていた[…]
富士通と東京工業大学もLLM開発に取り組む
富士通や東京工業大学などのチームは、スーパーコンピューター「富岳」を用いて大規模言語モデルの開発に挑んでいます。また、人気メッセージアプリのLINEも2020年から日本語に特化した言語モデルの開発を進めており、こうした動きが相次いでいます。
2023年5月22日、富士通と東京工業大学を中心に、2023年度にスーパーコンピュータ「富岳」を活用した先進的な生成AIの構築が進行中であることが公表されました。 日本独自の基盤技術として、日本語の深い理解に基づいたAIを構築し、2[…]
国産の生成AI開発の課題
しかしながら、国産の生成AI開発にはいくつかの大きな課題が存在します。その一つとして、運用コストや電力消費の莫大さが挙げられます。
また、AIの開発に携わる人材の不足も深刻な問題となっています。これらの課題を解決するため、政府は計算資源の確保や、AIが学習できるデータの整備についての支援を検討しています。今後のAI開発の動向に注目が集まります。
まとめ
今回PROMPTYでは日本国内における生成AIの開発活動についてまとめました。大手企業のNTTやサイバーエージェント、さらには富士通や東京工業大学などのチーム、LINEといった企業がそれぞれ異なるアプローチでAI開発を進めています。
特に、特定の専門分野に絞り込んだAI開発という日本企業の戦略は注目すべき点ですが、運用コストや電力消費、人材不足といった開発課題も存在します。
