アメリカのIT大手、マイクロソフト社は近日、日本に位置する生成AI向けのデータセンターを拡張することを明らかにしました。
その一環として、アジア地域において初となる「ChatGPT」の最新版サービスの提供を日本政府に向けて行う予定です。
参考：TBS
データセンター拡充とChatGPTの提供
関係者によると、マイクロソフト社は東日本地域のデータセンターの充実を計画しており、これを生成AIのための基盤とする方針です。
さらに、パートナー企業であるオープンAI社が開発した会話型AIソフトウェア「ChatGPT」の最新版をデジタル庁に、年間総額約3億3000万円の契約で提供する計画が明らかになりました。
これはアジア地域では前例のない取り組みとなります。
自民党本部での提案と副会長の来日
今後の展開については、マイクロソフト社が本日午後、自民党本部で開催されるデジタル社会推進本部の会議にて具体的な方針を提案する予定です。
また、今年の4月にはマイクロソフトのブラッド・スミス副会長が来日し、デジタル社会推進本部との間でデータセンターの拡張に関する意見交換が既になされていたことも判明しました。
総理の見解と政府の取り組み
生成AIに関しては、岸田総理が「計算資源とデータがカギを握る」との見解を示し、それに伴う環境整備への積極的な取り組みを強調しています。
このマイクロソフト社からの提案を受けて、政府は日本語データの蓄積に取り組み、その結果を国会答弁の下書き作成や議事録作成などに活用することを検討しているとのことです。
