「他のツールのほうがいい」にどう答えるか。生成AIツールの全社導入で役割と予算を決める方法
生成AIツールを全社に導入しようとすると、利用者から「この機能がない」「他のツールより高い」「別のツールを使いたい」という指摘が出ることがあります。結論から書くと、こうした指摘で導入が止まる原因は、ツールの優劣ではなく、判断の基準と役割の分担が決まっていないことにあります。ツールに求めることを統制(情報漏えいの防止や社内ルールの遵守)と業務効率化に分け、誰が決めて誰の予算で払うのかを先に決めておけば、個別の指摘は決まった手順で処理できると私は考えています。
株式会社Bocek代表の沖村(https://x.com/TakashiOkimura)です。企業のAI導入を、コンサルティングと開発の両面から支援しています。
Bocekでは、法人向けの生成AIツール「Taskhub」も提供しており、導入を進める担当の方から相談を受ける立場であり、ツールへの指摘を受ける立場でもあります。
この記事では、AI導入やDXを進める担当の方と、その方針を承認する経営層の方に向けて、ツールを導入するときの基本的な考え方をまとめます。記事の目的は、個別の指摘を受けても、誰がどの基準で判断するのかを社内で説明できる状態になることです。
置き換えがきくツールほど出やすい、利用者の不満

生成AIツールへの不満が多いのは、ツールの質が低いからではなく、利用者が他のツールと簡単に比べられるからだと私は見ています。
基幹システム(受発注や会計など、会社の中心となるデータを管理するシステム)は、使いにくくても利用者は使い続けます。社内のデータがそこにあり、別のシステムに移るにはデータの移行が必要だからです。
一方、社内のデータと連携していない生成AIの対話ツールは、入力した内容を処理して返すだけで、社内のデータを管理していません。利用者は別のツールをすぐに試せるので、機能や料金の差に気づき、それを伝えてきます。
加えて、すべての要望を満たすツールはありません。全社導入は、会社が「このツールを使う」と決めて進める取り組みなので、利用者が増えるほど反対する人も出やすくなります。不満が出ることは導入の失敗を意味しませんし、全員の賛成を条件にすると全社の取り組みは進めにくくなります。
混ぜてはいけない、統制と業務効率化

会社が一般的に「ツール」に求めることは、統制と業務効率化の2つのイシューに分けられます。
この2つは、判断の基準も、決める主体も違います。
| 統制 | 業務効率化 | |
|---|---|---|
| 目的 | 情報漏えいの防止、法令と社内ルールの遵守 | 業務時間の削減、品質の向上 |
| 判断の基準 | 基準を満たすか、満たさないか | 費用に見合う効果があるか |
| 適用範囲 | 全社一律 | 部署・本部ごと、業務ごと |
| 決める主体 | DX推進室(AI導入やDXを全社で進める部門)、情報システム部門 | 各部署 |
Bocekでもたくさんの会社で見かける誤りは、この2つのイシューを混同してしまうことです。
「使い勝手が悪い」という指摘は業務効率化の問題なので、統制のルールを緩める理由にはなりません。反対に、統制の基準を満たしているツールを、全社標準ではないという理由だけで禁止する必要もありません。指摘を受けたら、どちらの問題なのかを分けることを最初に行います。
DX推進室と各部署と経営層、それぞれの役割

指摘への対応を担当者一人が負わないためには、DX推進室、各部署、経営層の役割を分けておく必要があります。
DX推進室の本来の役割は、次の3つだと私は考えています。①統制の基準を決めて守らせること、②全社標準のツールを提供してAIを使える社員を増やすこと、③判断の基準と手続きを整えて周知することです。全員が満足するツールを選ぶことは、DX推進室の役割ではありません。なお、統制の審査は情報システム部門が担う企業もあります。
各部署の役割は、自部署の業務の成果に責任を持つことです。全社標準のツールで足りない業務があれば、自部署の予算で追加のツールを申請し、効果を説明します。「全社標準のツールにこの機能がない」という指摘は、DX推進室への苦情ではなく、部署が追加の投資を判断する材料です。
経営層の役割は、導入の目的と方針を事前に承認することです。方針が承認されていないと、役員から指摘が届いたときに、DX推進室の担当者は一人で個別に回答するしかなくなります。承認された方針があれば、誰からの指摘でも同じ基準で扱えます。
この記事では部署を単位に書いていますが、規模の大きい会社では部署の上に本部があり、関連会社(グループ会社)まで含めて導入を進めることもあります。その場合も、統制と業務効率化を分ける考え方は変わりません。統制の基準は、親会社のDX推進室や情報システム部門がグループ全体で守る最低限の基準として決め、本部や関連会社はそれを緩めない範囲で独自のルールを加えます。業務効率化の判断と予算は、部署ではなく本部や関連会社の単位で持つこともあります。全社標準のツールをグループでまとめて契約するのか、会社ごとに契約するのかも、費用の負担先に関わるため先に決めておきます。
全社標準・条件付きで許可・禁止、ツールの3つの区分

<ここに画像を挿入:ツールの3つの区分と判断の順番の図(図案は会話中の図表②参照)>
役割が決まると、ツールは3つに区分できます。
| 区分 | 条件 | 予算の所在 |
|---|---|---|
| 全社標準 | 統制の基準を満たし、全社の目的に合う | 会社(またはDX推進室などの経営直下の予算) |
| 条件付きで許可 | 統制の基準を満たし、部署が費用対効果を説明できる | 部署・部門・本部ごと |
| 禁止 | 統制の基準を満たさない | — |
判断の順番は、まず統制の基準を満たすかどうかです。満たさないツールは、業務上の効果が大きくても禁止します。満たすツールのうち、全社の目的に合うものを全社標準とし、それ以外は部署が予算と費用対効果を示せば許可します。
統制の基準は企業によって異なりますが、たとえば次のような項目があります。
- SSO(シングルサインオン)に対応し、社内のアカウントでログインできること。退職や異動のときに利用をすぐ止められます
- 誰がいつ何を入力したかの利用ログを、管理者が確認・保存できること
- 入力したデータが、AIの学習に使われないこと(契約や設定で確認できること)
- データの保存場所と保存期間を確認できること
- 管理者が、利用できる人や機能を制限できること
自社の情報セキュリティの規程に合わせて項目を決め、DX推進室や情報システム部門が一覧にしておくと、どのツールも同じ基準で審査できます。
全社標準のツールは、すべての業務で最も優れている必要はありません。目的は4つです。
- 自分からはAIを使わない社員にも使う手段を提供すること
- 業務の進め方を全社でそろえること
- 統制を1つのツールで確実に適用すること
- 利用者が増えても費用を抑えること
です。特定の機能で他のツールに劣ることは、標準から外す理由になりません。
全社標準に一本化して他のツールを認めないかどうかは、会社の状況で決まります。利用ルールが周知されておらず、部署ごとの利用状況も把握できない段階では、一本化が適していると私は考えています。
ルールが周知され、部署が費用対効果を説明できるなら、併用を認めて構いません。
ツール費用はDX予算で持つべきか、部門ごと予算で持つべきか

投資は、全社への投資と部署への投資に分けて考えます。
全社標準のツール、利用ルール、教育は「会社の予算」でまかない、利用者数の拡大や業務の標準化といった中長期の効果で評価します。
追加のツールは「部署の予算」でまかない、その部署の業務での費用対効果で評価します。予算を持つ側が効果を説明するという原則を置くと、追加の要望は不満ではなく、投資の提案として扱えます。
指摘を申請として扱う手順と、標準を見直す基準

ここまでの基準があれば、短所の指摘は次の順番で処理できます。
- 統制の問題か、業務効率化の問題かを分ける
- どの業務で、どの頻度で、何に困っているのかを特定する
- 全社標準のツールの使い方で補えるかを確認する
- 補えなければ、部署が追加のツールを申請する
- 全社標準の機能追加や入れ替えは、全社の目的に関わる場合に限って検討する
大事なのは2番目です。「この機能がない」「他のツールのほうが使いやすい」という指摘も、どの業務で何に困っているのかまで確認すると、全社標準のツールの使い方を変えるだけで解消できる場合があります。たとえば、毎回入力している前提や書式を、定型の指示文(プロンプト)としてあらかじめ用意しておくといった対応です。機能の有無ではなく、業務への影響で判断するようにします。
この考え方は、指摘をすべて退けるためのものではありません。統制の基準を満たさなくなった場合、導入後も利用者が増えない場合、多くの部署が同じ用途で追加のツールを申請している場合、総額で他の手段が明らかに有利になった場合は、全社標準を見直します。ただし見直しは、個別の指摘を受けたときではなく、年に1回など時期を決めて行うのが理想です。
全員の賛成を待たない前提での進め方

AIツールの導入で、利用者の不満をなくすことは難しいと私は考えています。置き換えがきくツールである以上、他のツールと比べられることは避けられないからです。
そのとき担当の方に必要なのは、どのツールが優れているかの知識ではなく、何を誰が決めるのかという基準です。まずは、いま社内で使われているツールを、全社標準、条件付きで許可、禁止の3つに並べてみる。時間はかかりますが、私はここから始めるのが最も確実だと考えています。
