2023年8月21日、NTTドコモは、大規模言語モデル（LLM）を活用した生成AIによる社内業務のDX推進と新サービスの提供を目指し、8月21日から12月31日までの実証実験を開始すると発表しました。
この発表は、業務の省人化とサービスの拡充を目的としており、NTTドコモグループ3社が共同で取り組むものです。
参考：NTT docomo
実証実験の内容と目的
実証実験では、生成AIの安全性や利便性向上を目指し、NTTドコモが開発したLLM付加価値基盤をグループ3社で活用します。
※LLM付加価値基盤は、情報漏えいの懸念や正確性の担保などの課題を解決し、安全に生成AIを活用する仕組みとしてNTT docomoが開発したものです。（下記画像）
具体的には、業務における専門性の高い問い合わせに対して、社内ルールやマニュアルをベースにLLMが生成した文章で回答を行うなど、社内業務で付加価値基盤を活用する予定です。
さらに、利便性や回答の正確性を検証した上で、顧客対応業務などへの適用可否を検討し、2023年度中のサービス提供開始を目指します。
引用：NTT docomo
他社との競合状況
この発表は、ソフトバンクなど他の通信大手も生成AIの開発やサービス提供に参入している中での動きとなります。
NTTドコモの取り組みは、業務効率化と顧客対応の質向上を目指すもので、他社との差別化を図る狙いもあると考えられます。
まとめ
NTTドコモの生成AIによる社内業務のDX推進と新サービス提供の発表は、業界全体への新たな波及効果を期待させるものです。
実証実験の結果次第では、法人顧客へのサービス展開が進展し、業務効率化と顧客対応の質の向上が実現する可能性があり、今後の展開が注目されます。
