GPTに類似したAI大規模言語モデル「通義千問」を発表
[上海 4月11日 ロイター] – 中国の電子商取引巨人アリババ・グループは、GPTに類似したAI大規模言語モデル「通義千問」を発表し、近い将来、同グループの全アプリケーションに導入することを明らかにした。アリババの業務用チャットアプリ「釘釘（ディントーク）」で最初に利用が開始され、会議のメモ要約、メール作成、ビジネス提案の草稿作成が可能となる。さらに、「天猫精霊（Tモールジーニー）」というスマートスピーカーにも導入される予定である。
同社のCEO、張勇氏は、「現在、生成AIとクラウドコンピューティングにより、技術的な転換期にあるため、さまざまな業界の企業は、競争優位を維持するためにインテリジェントな変革を開始している」と述べた。
張氏はライブイベントで、生成AIが生産、労働、生活スタイルに大きな影響を及ぼすことを予測し、通義千問などのAI言語モデルを通じて、AIの普及が進む全体像が浮かび上がると述べた。
アリババ・クラウドは通義千問を公開し、顧客が独自の大規模言語モデルをカスタマイズできるように計画しており、4月7日から登録を受け付けている。
参考：REUTERS
世界的にみても中国のChatGPTの関心度合いは高水準に
画像：Googleトレンド
Googleトレンドを用いて、「ChatGPT」のキーワードに対する関心度合いを調べました。Googleトレンドは、インターネット上での検索傾向をリアルタイムで分析し、特定のキーワードの人気度やトレンドを調べることができるツールです。
国別の関心度合いを調べたところ、中国が最も高い関心を示していることが判明しました。これは、AI技術や自然言語処理への投資が盛んな中国で、ChatGPTの高度な機能や応用性に対する期待が大きいことを示していると考えられます。今後も、中国をはじめとした世界各国でChatGPTの関心度が高まることが予想されます。
※画像は4/12地点のものです
