日本の文部科学省は5月16日、AI技術の一つである生成AI（ChatGPT）の学校教育での適用に関する新たな対応を発表しました。この発表では、ChatGPTの機能や活用方法について明確な説明が行われ、さらに情報活用能力と生成AIとの関係性についても触れられました。
引用：文部科学省
文部科学省によれば、生成AIの活用は学生たちの情報活用能力を高めるための重要な手段と考えられています。その一方で、AIの利用に関しては、その適用年齢、著作権、個人情報保護といった問題が伴います。
You must be at least 13 years old to use the Services. If you are under 18 you must have your parent or legal guardian’s permission to use the Services.
引用：ChatGPT – Terms of use
特に、ChatGPTを提供するOpenAI社の利用規約によれば、その利用は13歳以上が対象であり、18歳未満の場合は保護者の許可が必要とされています。
生成AIの活用可能な場面と禁止すべき場面の考慮が必要
さらに、教育現場での生成AIの活用可能な場面と禁止すべきとされる場面についても考慮が必要であるとされています。これらの活用方法や課題についての詳細なガイドラインは、政府全体の議論を踏まえ、夏前を目途に公表される予定です。
生成AIの使用の懸念点
文部科学省はまた、生成AIの活用が批判的思考力や創造性に与える影響、個人情報や著作権の保護といったリスクについても慎重に検討しています。
これらのリスクを適切に管理しつつ、新たな教育ツールとして生成AIを活用するための授業デザインのアイデアも求められています。
生成AIを活用する学習の基盤「情報活用能力」の重視
文部科学省の学習指導要領では、学習の基盤となる資質・能力として「情報活用能力」が位置づけられています。新たな技術である生成AIをどのように使いこなすか、そして、自分の考えを形成するのにどのように活用するかという視点は重要とされています。
「情報活用能力」には、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用する能力が含まれ、その中には、情報を主体的に捉え、新たな価値の創造に挑む力、コンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得、整理・比較し、発信・伝達し、保存・共有する力などが含まれています。
これらを踏まえ、文部科学省は生成AIが情報活用能力の育成に有効であるとともに、その利用に伴うリスクについて適切に対処していく方針を示しています。
