ソフトバンクとLINEは、和製GPTの開発に向けて協議を重ね、新たな企業を立ち上げる構えです。
2023年3月期の決算説明会で、ソフトバンクの宮川潤一氏は、ChatGPTに関する質問に対し、「シンギュラリティの始まりを感じる」と述べました。また、社員全員に向けて、機密情報や法令順守を考慮した上で、ChatGPTを活用するよう促しています。
参考：ソフトバンク
何があったのか
LINEはかねてからGPT-3.0から3.5程度の学習ベースを活用した「LINE AiCall」サービスを展開し、コールセンターの自動化に取り組んでいました。2022年からは、ソフトバンクと連携し、OpenAIに追いつくための投資と検討を進めているという。
宮川氏によれば、ソフトバンクが唯一、GPTの基礎技術を持っている日本企業だと考えており、アメリカや中国の企業に勝てるかどうかではなく、今後の参加権を得るためにも開発が必要だとしています。具体的には、AiCallを活用して和製GPTを開発するための組織が3月に発足し、新たな会社も設立されています。
宮川氏は、AIを活用できるメンバーを1000人程度選定し、専任か兼任かを検討していると述べました。また、「少なくとも1000～5000人のGPT祭りを実施しなければ、日本のGPT開発は始まらない」と強調し、グループ全体で取り組む方針を示しています。
まとめ
ソフトバンクとLINEが和製GPTの開発に向けて協力し、新たな企業を設立する構えを見せています。宮川潤一氏の発言から、シンギュラリティの始まりを感じると語っており、日本のGPT開発の重要性が強調されています。
また、LINEとの連携を通じて、OpenAIに追いつくための投資と検討が進められていることが示されており、今後の取り組みが期待されます。人員面でも、1000～5000人のGPT祭りを実施し、日本のGPT開発を推進する方針が示されています。
