G7デジタル技術相会合は、4月29日と30日の2日間にわたり、高崎市で開催されます。会合では、「ChatGPT」という人工知能（AI）対話ソフトの急激な普及を踏まえ、個人情報保護等に重点を置いた信頼性の高いAI開発や利用について議論が交わされる予定です。
会議の主な議題としては「ChatGPT」をはじめとした生成AIの開発と規制の在り方が注目されています。
規制に対する異なる立場の国々の議論
ヨーロッパ連合（EU）の国々は、人権やプライバシーの保護を重視し、法規制を含めた厳格なルール作りを求めています。
一方、日本やアメリカは企業の開発や研究を優先し、民間ガイドラインを基盤としたルール作りを提案しています。これらの異なる立場を考慮した上で、議論が進められる見通しです。
AIの急速な進化と社会への影響に対する共同声明
共同声明の原案によると、AI技術の急速な進歩とそれに伴う社会への深刻な影響が指摘されています。
また、民主主義的価値観の弱体化や表現の自由・人権に反するAI利用に反対し、人間中心で信頼できるAIの普及を目指すことが提言されています。
G7各国がリスク評価の共通基準を模索
意見の相違があるAI規制について、議長国の日本はAIリスク評価の共通基準作りを目指しています。G7各国がそれぞれの立場を乗り越えて、どのようなメッセージを発信できるかが今回の会合の焦点となるでしょう。
