10月1日、京都市で開催された科学技術に関する国際会議に岸田総理大臣が出席しました。
岸田総理大臣は、生成AIの利便性に期待する一方で、フェイク情報やプライバシー、著作権に関する問題点も存在すると指摘しました。この問題に対応するためのルール作成は必須であり、日本が中心となって取り組むべきだとの考えを示しました。
特に、G7広島サミットで取り組んでいる「広島AIプロセス」を通じて、生成AIの活用と規制についての議論が進められていることを強調し、日本がガバナンスの確立や透明性の向上を主導していく意向を示しました。
岸田首相の生成AIに関する取り組み
岸田首相はこれまでも、生成AIに対するポジティブな活用とそのリスクを適切に取り扱うための国際的な取り組みを日本が中心となって行うと強調しています。
5月11日、政府の「AI戦略会議」の初会合に出席した岸田首相は、生成AIの活用とそのリスクのバランスが重要であるとの認識を示し、G7の議長国として国際的なルール作りを主導する意向を発表しました。
8月14日には、東京大学で開かれた生成AIに関する体験講座に参加。この講座では、松尾豊東大教授の監修のもと、生成AIの深い理解を追求しました。この際、岸田首相は国際的なルール作りやG7の「広島AIプロセス」における取り組みへの強い関心を公表しました。
さらに、9月10日のインドでのG20サミットでは、生成AIの国際的なルール作りの必要性を再び強調しています。
生成AIに関するルール作りの必要性
生成AI技術は、近年急速に進展を遂げ、多岐にわたる分野での応用が期待されています。この技術は、文書から画像まで、さまざまなデータを自動的に生成する能力を持っており、業界の革命をもたらす可能性があります。
しかし、その進展とともに、フェイク情報の生成や著作権問題、プライバシーの侵害といった新たな問題も浮上してきました。
このような問題を未然に防ぎ、技術の安全な活用を推進するためには、明確なルールやガイドラインの策定が不可欠です。特に、国際的なコンセンサスを形成し、共通の基準や枠組みを確立することが求められるでしょう。
各国が独自のルールを設けるのではなく、国際的な取り決めによって、技術の恩恵を全世界で享受しつつ、リスクを最小限に抑える必要があります。
参考：NHK
